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第一種動物取扱業の登録方法等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月13日更新

広島県動物愛護センター

第一種動物取扱業の登録の方法

 登録するためには,事業所ごとに動物取扱責任者を設置するとともに,第一種動物取扱業の登録の基準を満たさなければなりません。登録は事業所ごと,動物取扱業の種別ごとに行わなければならず,5年毎に更新する必要があります。申請窓口は当センターになりますので,提出書類と手数料をお持ちの上お越しください。
 なお,第一種動物取扱業に関する詳細はこちらを参照してください。

 第一種動物取扱業説明資料 (PDFファイル)(2.26MB)

登録申請手続

 【申請窓口】 
 広島県動物愛護センター(三原市本郷町南方8915-2) 
 ※広島市,福山市,呉市に事業所のある方は各自治体で登録していただくことになります。
 ※申請時には印鑑を持参してください。

 【手数料】
 15,000円(種別ごとに手数料が必要) 例)「販売」と「保管」を同時に申請する場合は30,000円(15,000×2)

 【提出書類】 
※種別ごとに正副2通が必要
 1 第一種動物取扱業登録申請書 (Wordファイル)(58KB)(様式第1) 【記載例】第一種動物取扱業登録申請書 (Wordファイル)(66KB) 
 ※「販売業」「貸出業」を営む場合第一種動物取扱業の実施の方法 (Wordファイル)(22KB)(様式第1別記) 【記載例】第一種動物取扱業の実施の方法 (Wordファイル)(40KB) 
 ※犬や猫の繁殖・販売などを行う場合犬猫等健康安全計画 (Wordファイル)(28KB)(様式第1別記2) 【記載例】犬猫等健康安全計画 (Wordファイル)(33KB)
 2 登記事項証明書,役員の氏名及び住所(法人の場合)
 3 申請者等が法第12条第1項第1号から第6号までに該当しないことを示す書類 (Wordファイル)(30KB) 【記載例】申請者等が法第12条第1項第1号から第6号までに該当しないことを示す書類 (Wordファイル)(29KB)
 4 動物取扱責任者の資格要件を満たす書類
 (1)   動物取扱業実務従事証明書
 (2)   営もうとする業種に係る知識及び技術について,1年間以上教育する学校などを卒業したことを証名する書類
 (3)   公平性と専門性を持った団体が行う客観的な試験によって,営もうとする業種に係る知識及び技術を習得していることを証名する書類
 5 飼養施設の平面図 (Excelファイル)(16KB)(※飼養施設を有する場合)  【記載例】飼養施設の平面図 (Wordファイル)(40KB)
 6 事業所付近の見取り図 (Wordファイル)(27KB) 【記載例】事業所付近の見取り図 (PDFファイル)(52KB)

 動物取扱責任者の要件

 登録するためには,事業所ごとに動物取扱責任者を1名以上配置しなければならず,動物取扱責任者は次の要件を満たさなければなりません。
 1 常勤かつ専属の職員であること(一人の責任者で複数の事業所を兼任することはできません)
 2 次に掲げる要件のいずれかに該当すること

  • 申請業種に係る半年間以上の実務経験があること
  • 申請業種に係る知識及び技術について,1年間以上教育する学校や,その他の教育機関を卒業していること
  • 公平性・専門性を持った団体が行う客観的な試験によって,申請業種に係る知識や技術を習得していること

 3 成年被後見人もしくは被保佐人または破産者ではないもの
 4 「動物の愛護及び管理に関する法律」などに違反して,罰金以上の刑に所せられていないこと

 第一種動物取扱業者の登録の基準

  第一種動物取扱業者は,動物の健康及び安全を保持するとともに生活環境の保全のため,取扱う動物の管理の方法などに関して環境省令で定める基準を遵守しなければなりません。
 次に主なものを記載しますが,詳細は環境省のHPをご覧ください。

1 動物の健康,安全の保持,そのほか動物の適正な取扱を確保するための基準

  • 事業所及び飼養施設の建物,土地に関して事業の実施に必要な権原を有していること。
  • 販売業及び貸出業を営もうとするものは,様式第1別記により事業の実施の方法を明らかにした書類の記載内容が,販売業・貸出業の遵守基準(第8条第1号から第7号)の内容に適合していること。
  • 事業所ごとに1名以上の常勤の職員が,当該事業所に専属の動物取扱責任者として配置されていること。
  • 事業所ごと,もしくは事業所以外の場ところで,顧客に対し適正な動物の飼養及び保管の方法に係る重要事項を説明し,または動物を取り扱う職員を配置していること。
  • 動物取扱責任者及び重要事項の説明などをする職員は,次のいずれかに該当するものとすること。
    ア  営もうとする動物取扱業の種別ごとに,種別に係る半年間以上の実務経験があること。
    イ 営もうとする動物取扱業の種別に係る知識及び技術について1年間以上教育する学校そのほかの教育機関を卒業していること。
    ウ  公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって,営もうとする動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていること。
  • 事業の内容及び実施の方法にかんがみ,動物の適正な取扱のために必要な飼養施設を有し,または営業の開始までにこれを設置する見込みがあること。 

2 飼養施設の構造,規模,管理に関する基準

  • ケージなど,照明設備,給水設備,排水設備,洗浄設備,消毒設備,廃棄物の集積設備,死体の一時保管場所,えさの保管設備,清掃設備,空調設備(屋外を除く),遮光・風雨を遮るための設備(屋内を除く),訓練場などの設備を備えていること。(飼養施設で訓練を行う訓練業)
  • 衛生動物(ねずみ,はえ,蚊,のみなど)の侵入を防止できる構造であること。
  • 床,内壁,天井などは衛生状態の維持及び管理がしやすい構造であること。
  • 飼養または保管をする動物の種類,習性,運動能力,数などに応じて,逸走が防止できる構造・強度があること。
  • 飼養施設及び設備などは事業の実施に必要な規模であること。
  • 飼養・保管に係る作業の実施に必要な空間を確保していること。
  • 構造・規模が取り扱う動物の種類及び数にかんがみ著しく不適切なものでないこと。
  • 犬またはねこの飼養施設は,ほかの場所から区分するなどの夜間(午後八時から午前八時までの間をいう)に当該施設に顧客,見学者などを立ち入らせないための措置が講じられていること(販売業、貸出業または展示業を営もうとする者であって夜間に営業しようとする者に限る)。

3 飼養施設に備えるケージなどの基準

  • 衛生管理ができる材質(耐水性,洗浄の容易なもの)であること。
  • 底面は,ふん尿などが漏れない構造であること。
  • 通気が確保され,ケージの内部が外部から見通すことのできる構造であること。ただし,傷病動物であるなど特別の事情がある場合はこの限りでない。
  • 飼養施設の床などに確誠に固定するなど,転倒防止のための措置がとられていること。
  • 動物によって損壊されない構造・強度であること。

 変更等の届出

  登録後,以下の事項が発生した場合には,手続きが必要となります。詳細は当センターまでお問い合わせください。

1 事前の届出が必要とされる事項
(1)   業務の内容や実施の方法,および販売用の犬猫などの繁殖に係る変更  業務内容・実施方法変更届出書 (Wordファイル)(35KB)(様式第5),第一種動物取扱業の実施の方法 (Wordファイル)(22KB)
(2)   新たに飼養施設を設置する時飼養施設設置届出書 (Wordファイル)(76KB)(様式第6)
(3)   新たに犬猫など販売業を営もうとする場合犬猫等販売業開始届出書 (Wordファイル)(38KB)(様式第6の2)

2 事後の届出が必要とされる事項→
第一種動物取扱業変更届出書 (Wordファイル)(36KB)(様式第7)
 以下の事項の変更を行った場合は,変更後30日以内に届出が必要となります。
 (1)    氏名・名称・住所・代表者氏名(※注1)
 (2)    事業所の名称・所在地(※注2)
 (3)    動物取扱責任者の氏名
 (4)    主として取り扱う動物の種類及び数
 (5)    飼養施設の所在地(※注2)
 (6)    飼養施設の構造及び規模
 (7)    役員の氏名及び住所
 (8)    事業所以外の場所において重要事項の説明などをする職員
 (9)    営業時間
 (10) 犬猫等健康安全計画

(※注1)この場合の「氏名または名称の変更」とは,譲渡や承継等による変更を意味しているものではなく,婚姻による氏名の変更や、会社名の形式的な変更などが想定されているものです。
(※注2)この場合の「住所または所在地の変更」とは,事業所にあっては動物の飼養と関係のない事務所の所在地変更など,飼養施設にあっては移動用の飼養施設の所在地の変更等のことを意味します。
 なお,相続等による氏名等の変更や,飼養施設の移転等による住所変更等については,登録の取り直しが必要となります。

 その他手続き

(1)  第一種動物取扱業の登録を更新する場合(有効期限の末日の2か月前から行うことが可能)→第一種動物取扱業登録更新申請書 (Wordファイル)(57KB)(様式第4)
(2)  第一種動物取扱業登録証の再交付→第一種動物取扱業登録証再交付申請書 (Wordファイル)(32KB)(様式第3)
(3)  販売業者が犬猫等の販売をやめた場合(廃業を除く)(30日以内に届出が必要)→犬猫等販売業廃止届出書 (Wordファイル)(32KB)(様式7の2)
(4)  死亡,消滅,解散したとき,または業を廃止した時)(30日以内に届出が必要)→廃業等届出書 (Wordファイル)(40KB)(様式第8)

 台帳を作成して記録を保管しなければならない事項

 ア 販売時における説明及び確認(貸出時における情報提供) (Wordファイル)(33KB)(様式第11)
 【記載例】販売時における説明及び確認(貸出時における情報提供) (Wordファイル)(36KB)
 
 イ 飼養施設及び動物の点検状況記録台帳 (Wordファイル)(29KB)(参考様式第9)
 【記載例】飼養施設及び動物の点検状況記録台帳 (Wordファイル)(31KB) 
 
 ウ 繁殖実施状況記録台帳 (Wordファイル)(28KB)(参考様式第10)
 【記載例】繁殖実施状況記録台帳 (Wordファイル)(32KB)
 
 エ 取引状況記録台帳 (Wordファイル)(29KB)(参考様式第11)
 【記載例】取引状況記録台帳 (Wordファイル)(33KB)
 
 オ 犬猫等の個体に関する帳簿 (Excelファイル)(18KB)
 【記載例】犬猫等の個体に関する帳簿 (Excelファイル)(22KB)

  ※ 台帳及び帳簿は5年間保管してください。ア~エについては関係するすべての動物取扱業者が記録してください。オについては犬猫等販売業者が販売などの目的に供する犬猫を個体ごとに,記載してください。

 犬猫の所有状況についての定期報告

 犬猫販売業者の方は,毎年,4月1日から翌年の3月31日までの期間に取扱った犬猫の数について,月ごとの合計数を届け出なければなりません。

 【提出期限】 翌年の4月1日から5月30日までの間

 犬猫等販売業者定期報告届出書 (Wordファイル)(63KB)(様式第11の2) 
 【記載例】犬猫等販売業者定期報告届出書  (Wordファイル)(88KB) 



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