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緊急事態宣言の延長【R3.5.28会見】
本県の感染状況はステージ4が継続しており、非常に厳しい状況が続いています。
また、病床のひっ迫具合が50％を超え、特に重症者用病床のひっ迫具合も上昇してきており、この危機的な状況を踏まえて、国に対して5月26日付で緊急事態措置期間の延長を要請したところです。
こうした中、本日、国は本県に対する5月31日までの緊急事態措置期間を、6月20日まで延長することを決定しました。
期間が終わる6月20日までに，感染を徹底的に抑え込んでいく必要があります。
感染拡大に歯止めをかけて県民の健康･命を守るため、引き続き、県民･事業者と一丸となって、集中的な感染拡大防止対策に取り組む必要があると考えます。
緊急事態措置の延長に伴う新型コロナ感染拡大防止集中対策について、令和3年5月28日に会見を行いました。
会見スライドはこちら⇒緊急事態宣言延長【令和3年5月28日会見スライド】 (PDFファイル)(2.44MB)
【参考リンク】令和3年5月28日開催新型コロナウイルス感染症に係る第38回広島県対策本部員会議資料
「緊急事態宣言」の発出に伴う新型コロナ感染拡大防止集中対策について (PDFファイル)(845KB)
県内事業者に対する新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援施策【令和3年5月28日時点】
緊急事態宣言発出に伴う施設の使用制限等リスト (PDFファイル)(860KB)
報道機関との質疑応答
【目次】
- 県内の感染状況［ 年齢構成｜感染経路｜分科会参考指標｜医療提供体制｜感染予測｜人出の状況 ］
- 緊急事態宣言の延長
飲食店への要請［ 6月1日の取扱い｜要請の概要とスケジュール｜（1）広島市中心部の酒類提供飲食店｜(2)県内全域の酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等｜(3)県内全域の(1)(2)以外のお店 ］ - 大規模施設への制限
- 施設の使用制限に関する見回り
- イベント等の開催要件【緊急事態宣言期間】
- 県内事業者に対する主な支援施策
- 学校でのクラスター対策
- 県民の皆さんへの要請［外出半減の徹底｜他地域に行かない・呼ばない｜違和感を感じたらすぐ医療機関受診］
- 事業所への要請
- まとめ
県内の感染状況
直近の感染状況です。
こちらは発症日別流行曲線ですが昨年の秋以降に見られた大きな感染の波の約2.1倍まで拡大しています。
これ以上の感染拡大を防ぎ、減少傾向に導かなければなりません。
年齢構成～約半数が30代以下
年代構成ですが、今回の感染拡大の特徴である、30代以下の世代の感染拡大がいまだに変化していません。
感染全体の約半数が30代以下の方となっています。
感染経路～飲食由来は減少、職場感染は継続
緊急事態宣言前の一定期間における経路判明例の推定感染経路と、緊急事態宣言発令後の一定期間における経路判明例の推定感染経路を比較したものです。
｢飲食｣を起点とした感染の割合は減少していますが、職場での感染が一定数継続しています。
分科会参考指標～依然として高い水準
次の図は分科会参考指標です。
緊急事態宣言発令時に比べれば、数値の改善が見られたものもありますが、依然として非常に高い水準にあります。
医療提供体制～入院状況は厳しい
【参考リンク】新型コロナウイルス感染症データサイト
これまで、感染拡大防止策を講じるとともに、病床や宿泊療養施設の拡充を続けてきました。
次の図は宿泊療養施設（ホテル）や病床の使用数などから医療提供体制の状況を示したものです。
黒い点線が、受入れの上限数になります。
特に、医療機関への入院状況はかなり厳しい状況です。
ですから、これ以上の負荷の増加は避けなければなりません。
感染予測～減少させ続けるため、対策延長
これまで、前週と比較して平均1.7倍で新規感染者数が増加してきました。
ただ、感染のピークについては、県民の皆様の対策の効果により、予測よりも低い値に抑えることができています。
ありがとうございます。
直近の1週間では、当初予測していた減少比率0.8で減少しています。
大事なのは、ここからしっかりと、減少を継続させていくことです。
人出の推移
ここで、緊急事態宣言中の人出の推移をお示しします。
接触機会を減らすことで感染を抑え込むため、お一人お一人に全県で外出半減を要請しています。
【参考リンク】広島県内 人出の状況
土日は施設の休業などの協力もあって、6割減を達成しています。
外出を半分にしていただいている皆様には本当に感謝申し上げます。
新規感染者数が前週比で減っているのも、皆さんの取り組みの成果が表れ始めていると考えています。
一方、平日の人手は一旦減少していますが、3割減よりは減っておらず、もうひと踏ん張り必要です。
数が多いので、慣れてしまったかもしれませんが、感染はいまだ危機的な状況です。
外出半減をしなくてもいいという状況には至っていません。
平日の人出を減らすためには テレワークなどの出勤削減、買い物の頻度や時間を減らすことが必要です。
事業者、県民の皆さんが共に協力し合って、平日の外出半減を達成しましょう。
6月20日まで緊急事態宣言延長
お伝えしているように、感染の急増は止まっているものの、いまだ、危機的状況であり、対策を緩められる状況には至っていないことから、国から広島県に対して、緊急事態宣言が延長されることとなりました。
措置期間は6月1日から6月20日までです。
対策と考え方ですが、引き続き、これまでどおり、全県で、外出半減を徹底し、人と人との接触を8割削減することです。
県民の皆さんには、引き続き、日常生活上必要な買い物を含めて外出を半分にすることを求めるとともに、出かける先となるお店･施設等の休業要請等を行います。
飲食店の使用制限
【参考リンク】広島県感染症拡大防止協力支援金について
延長に伴う協力支援金の6月1日の取扱い
飲食店への協力支援金について、第1期のうち、6月1日の取り扱いが変更になります。
当初の要請は、営業時間の短縮でしたが、緊急事態宣言の延長により、原則休業を要請します。
これに伴い、6月1日は、｢酒類･カラオケ設備の提供を行わないこと｣という要件に変更となります。
また、6月1日の協力支援金の単価も、緊急事態宣言中の単価となります。
注意点としては、6月1日は、これまでどおり、協力支援金(令和3年度第1期)として申請が必要な期間となっています。
【スライド内容】緊急事態宣言延長に伴う6月1日の取り扱いについて
感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第1期)
当初の要請：営業時間の短縮 ※5時～20時まで酒類の提供は、11時から19時まで
延長後の要請：原則休業
※休業しない場合は、「酒類及びカラオケ設備を提供しないこと」「営業時間を5～20時までの間に短縮すること」を要請
備考：集中対策期間から緊急事態措置機関へ変更
6月1日の変更点について：
- 緊急事態措置期間となったため、｢酒類及びカラオケ設備の提供を行わないこと｣という要件に変更されます。
- 支給金額は、｢集中対策期間の金額(5/12～15と同額)｣から、｢緊急事態措置期間の金額(5/16～5/31と同額)｣に変更されます。
その他：
- 6月1日は、第1期として申請が必要な期間であり、申請期間に変更はありません。(第1期の申請期間：6月2日～6月30日)
- 緊急事態宣言延長に伴い、5月30日(日)は、コールセンター業務を実施します。
5月30日(日)の受付時間 9：30～12：00、13：00～17：00
通常 月･水･金(9時30分～12時、13時～20時)、火･木･土(9時30分～12時、13時～17時) ※日、祝日を除く - 第2期の申請受付期間は、令和3年6月21日(月)から1か月程度を予定しています。
【参考】要請概要とスケジュール一覧
こちらは飲食店に関する要請についての概要とスケジュールの一覧です。
対象１ 広島市中心部の酒類提供飲食店
ここからは、営業の形態別に説明します。
まず対象１、既に時短営業を要請していた広島市中心部の酒類を提供する飲食店についてです。
6月1日の営業について、原則休業を要請します。
6月2日から20日を第2期とし、引き続き、原則休業を要請します。
第1期で休業しなかった店舗でも、第2期から休業に入った場合は、協力支援金の申請が可能ですので、休業をお願いします。
対象２ 県内全域の酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等
続いて、県内全域の酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等です。
こちらも、6月1日の営業について、休業を要請し、第2期も引き続き、休業を要請します
期間の全日で要請に協力いただくことが支援金の支給条件です。
今回は、引き続きの要請となるため、準備期間がありませんので、ご注意ください。
なお、広島市中心部においてもPCR受検を要件としないため、１と２の店舗はいずれも同じ単価となります。
対象３ 対象１、２以外の店舗（喫茶店や酒の提供のない定食屋など）
最後に、広島県内全域で、先ほどの対象１、２以外のお店です。
例えば、喫茶店や酒の提供のない定食屋などになります。
6月1日、そして第2期として6月2日から20日まで｢20時までの時短｣を要請します。
期間の全日で要請に協力いただくことが支援金の支給条件です。
今回は、引き続きの要請となるため、準備期間がありませんので、ご注意ください。
人が集まる大規模施設の使用制限
続いて、人が集まる大規模施設についての制限です。
1,000平方メートル超の大規模施設を運営する事業者を対象に引き続き、時短要請を実施します。
例えば、百貨店やショッピングセンターなどの商業施設は(5時から)20時までの営業時間短縮を要請します。
なお、10,000平方メートルを超える施設は、時間短縮に加え、引き続き土日の休業を要請します。
ただし、生活必需品売り場を含め10,000平方メートルまでの部分は除きます。
あわせて入場整理など、まん延防止に関する措置をお願いします。
全期間、要請に応じていただいた場合には、別に決定する協力金を支給します。
施設の使用制限に関する見回り
県では、要請に対する協力状況の確認(電話･訪問)を行っています。
多くの事業者の皆さまにご協力をいただいている一方で、ご協力をいただけていないお店があるとの声も寄せられています。
要請にご協力いただけない場合は、命令を行うことや、過料を科す場合があります。
この難局を乗り越えていくためには、すべての事業者の方に、ご協力をいただいて、皆様とともに一体となって感染拡大を防ぐことが大切です。
引き続き、皆様のご理解とご協力をお願いします。
イベントの開催要件【緊急事態宣言期間】
続いて、イベント等についてです。
緊急事態宣言の期間中、人数上限を5、000人もしくは収容率50％以内の少ない方を上限とします。
また、営業時間についても、｢21時まで｣の短縮をお願いします。
なお、6月2日以降のイベントについては、販売の制限をしていませんでしたので、チケットが販売されているケースもあると思います。
すでに販売開始されたイベントで、31日までに販売されたチケットに限り、上記の要件は適用しません。
なお、イベント主催者の方に対してですが、変異株の流行を踏まえ、マスク常時着用の呼びかけ、マイクロ飛沫対策として十分な換気などの徹底をお願いします。
県内事業者に対する主な支援施策
新型コロナで影響を受ける県内事業者の方が、国、県などの支援策を効果的に活用できるよう、主な支援施策をとりまとめた資料を作成しました。
こちらは簡略化したものとなりますが、具体的には、主な支援施策について、事業継続、雇用継続に分けて、目的、事業名などを整理したものです。
県内事業者に対する新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援施策【令和3年5月28日時点】
【参考リンク】新型コロナウイルスに関わる支援情報
また、今後も、新たな支援施策の情報などを随時を追加･更新していきますので、ご活用ください。
緊急事態宣言の影響を受けている、幅広い業種の事業者を支援するため、新たな支援制度を創設するよう検討しています。
一つ目は、仮称ですが｢頑張る中小事業者月次支援金｣です。
緊急事態宣言区域の指定に伴う、飲食店の休業･営業時間短縮や外出自粛等の影響を受け、売上が減少している中小事業者に対し、国の月次支援金に加えて、 県独自の幅広い支援を実施します。
具体的には、売上が50％以上減少した中小事業者に対しては、国の月次支援金に県で増額して支援を行うとともに、国の月次支援金の対象から外れる売上の減少幅が30％以上50％未満の中小事業者に対しても、対象を拡大して支援することとしています。
二つ目は、仮称ですが｢宿泊事業者感染防止対策等補助金｣です。
宿泊事業者に対し、感染症対策に資する設備や物品の導入などに要する経費や、ワーケーション等に対応した施設改修等に係る投資など、宿泊事業者が感染防止対策等に取り組む経費の支援を実施します。
いずれも県議会にすみやかに提案できるよう、制度を整えてまいります。
学校でのクラスター対策
次に、学校についてです。
子どもの学びの場は非常に重要な中、 高校の授業について、これまで、感染が急増しているときは、大規模なクラスターが発生すると、医療提供体制が非常に厳しい状況になる恐れがあったため、オンライン授業と分散登校を実施してきました。
引き続き、注視する必要はありますが、感染の伸びも止まってきたこともあり、高校のオンライン授業と分散登校は、6月2日からやめることとします。
生徒の皆さん、保護者の方には大きなご負担をおかけしましたが、ご協力いただきありがとうございました。
なお、オンライン授業を提供できる態勢は維持し、医療提供体制等が今より更にひっ迫した場合は、直ちにオンライン授業と分散登校の取組を実施します。
また、基本的なことになりますが、
- 外出を半減するよう特に登下校時に寄り道等をしないことを、改めて徹底します。
- クラブ･部活動の制限や、寄宿舎の生徒については、継続して対策を実施します。
今の危機的状況を乗り切るため、学校関係者、保護者、生徒の皆さんには、 何卒、ご理解とご協力をお願いします。
【スライド内容】
クラスター対策 学校
- 高校の授業
⇒オンライン授業と分散登校は解消する
※オンライン授業を提供できる態勢は維持する - 外出を半減すること
⇒登下校時等に改めて徹底する。 - クラブ･部活動の制限 (継続)
⇒他校との練習試合等は行わない - 寄宿舎の生徒(寮生) (継続)
⇒帰省など寮からの移動は極力行わない
県民の皆さんへの要請～外出半減の徹底
次に県民の皆さんへの要請です。
これまでに要請している内容と変わっていません。
延長期間中も、引き続き外出半減を徹底してください。
具体的には、
- 生活必需品の買い物を含め、週末・平日に関わらず、外出を半分にしてください。
なお、通院、通勤、通学は除きます。 - 特に20時以降の外出は控えてください。
- やむを得ず外出する時は、人と人との距離を2m以上あけて接触機会を減らしてください。
県民の皆さんへの要請～他地域に行かない・呼ばない
また、
- 県内を含め、他地域に行かないでください。友達も呼ばないでください。
- 同居家族以外との食事は、飲食店や家などの場所に関わらず、やめてください。
店以外の場所での飲食で、友人間で感染する例が見られます。
県民の皆さんへの要請～違和感を感じたらすぐ医療機関へ
鼻づまりや喉の痛みなど、普段なら病院に行こうと思わないような軽い症状でも、 違和感を感じたらすぐ、医療機関を受診してください。
事業所への要請
事業所には、次のことを要請します。
- 職場への出勤者の7割削減の徹底
-
徒歩･自転車通勤、時差出勤など、通勤時の人との接触を減らす
-
20時以降の勤務の抑制
※ただし社会機能維持に従事している方を除く
人出の削減や、人との接触機会を減らしていただくようご協力をお願いいたします。
まとめ
改めて、県民そして事業者の多くの皆様がともに取り組んでいただいていることに、心から感謝申し上げます。
また、県民の生活を支えているすべての皆様、そしてぎりぎりのところで踏ん張り、現場を支えてくださっている 介護･医療関係者の皆様に、心からの経緯と感謝を申し上げます。
皆様の取り組みの成果で、感染の急増は防げていますがいまだ危機的な状況です。
県民の皆様は、引き続き、外出半減を徹底してください。
ここで、改めて、お伝えしたいことがあります。
コロナに立ち向かう上で、関係のない人は誰一人いないということです。
あなたの健康をみんなで守り、みんなの健康をあなたが守る。
休業や時短をご協力いただいている事業者の皆様、
最前線で命と健康を守る介護･医療関係者の皆様、
そして県民の皆様、もちろん我々行政も
全員で、今できることに確実に取り組んで広島一丸となって感染を抑え込んでいきましょう。
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