平成２１年４月〜６月に寄せられたご意見

　どんどん変なサイトからメールが送られてきて後払い金を払えという請求のメールに変わってきました。こういうメールはどう対処したらよいのか教えて下さい。こちらに来たメールを添付します。

■支払督促申立書■

　幾度のご案内にも関わらず，貴殿が利用した弊社運営サイトの後払い費用が未だ未納になっている為，裁判所へ支払い督促申立書の申請を行い，その後強制回収とさせて頂きます。

　１対象会員　：●●●●●●

　２対象会員名：ゲスト

　３対象利用日：２００９−０２−１５　０９：０４：５１

　４対象金額　：５０００

　※本日中に連絡がなく，又ご清算がない場合については直ちに裁判所への申請，強制回収の手順に移ります。財産の差し押さえ，衣・食・住に関する不利益はご自身の責任ですので，ご了承ください。

　　（注：以降，支払督促，少額訴訟への移行通知などのメールが続く。（省略））

（回答）

　ご照会いただいた内容について，お答えいたします。　

　請求内容に全く身に覚えがないのであれば，架空請求と思われます。

　この場合，相手方に連絡することは控え，無視してください。相手にしないことが一番です。

　なお，請求のメールにおいて，「支払督促」や「少額訴訟」について触れていますが，支払督促，少額訴訟とも，簡易裁判所からの通知は，「特別送達」という特殊な郵便で送付されます。メールやはがきで通知されることは，絶対にありません。

それでも，不安に感じられることがある場合は，最寄りの市町の消費生活相談センター又は県生活センターまで電話又は面談によってご相談いただきますようお願いします。

　○市町の消費生活センター又は県生活センターの連絡先

　○参考ホームページ

＜環境県民局消費生活課＞

　情報ありがとうございます。

　さて，ご質問のような架空請求詐欺のメールが送信された場合の対処法について，被害防止の観点からご紹介します。

　〜被害を防ぐために〜

○利用した覚えがなければ，無視すること。万一，相手から請求等の電話がかかってきてもはっきりと断ること。（「警察に届出をしている」と伝えてもいいでしょう。）

○こちらから相手に連絡しないこと。

○相手に自分の氏名や住所を教えないこと。

○見覚えのない送信元からのメールに表示されているアドレスには，アクセスしないこと。

○念のため，受信メールは保管しておくこと。

○発送元が裁判所等の場合は，放置せずに裁判所に確認（連絡先は電話帳等で確認）すること。

○それでもしつこくメールが送信されてくる場合，自身のメールアドレスの変更をする，メールフィルター機能を設定し，「迷惑メールとして登録し，以後は受信を拒否」または「指定アドレス以外の受信拒否」を検討してみる。インターネットの検索サイトで請求してきた業者名を検索すると，架空請求詐欺業者だと判明することがある。

等があげられます。

　携帯電話の機能の中でも，インターネットやメールは大変便利なものです。しかし，知らないサイトへの接続，知らない相手からのメールには「何か騙しがあるかもしれない」と充分に警戒しましょう。

　ご質問のような請求事例では，メールのほか，はがきや封書によるものもあります。その対処法の基本は，いずれも同じです。

　詐欺の手口は日々変化しております。警戒心を保持し，言われなき請求には無視し，万一，相手が訪問してきた場合は，すぐに１１０番するとともに，捜査にご協力いただきますようお願いします。

＜警察本部生活安全企画課＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲項目一覧に戻る

　被爆者援護法について何も知らないので質問です。

　父は被爆者で，私は被爆二世です。被爆二世の私にも，被爆者手帳はもらえますか？

（回答）

　ご質問にお答えします。

　被爆二世の方への手帳制度は，広島県ではありません。

　なお，被爆者健康手帳は，次の３つのいずれかに該当する方で，居住地の都道府県知事（広島市，長崎市では市長）に申請して，交付を受けることになっています。

○原爆弾が投下された際，広島市，安佐郡祗園町，安芸郡戸坂村の一部，安芸郡中山村の一部，安芸郡府中町の一部において直接被爆した方と，その当時その方の胎児であった方

○原子爆弾が投下されて２週間以内（昭和２０年８月２０日まで）に，爆心地から約２キロメートルの区域内に立ち入った方と，その当時その方の胎児であった方

○そのほか多数の死体の処理，被爆者の援護等に従事したなど，身体に放射線の影響をうけるような事情にあった方と，その当時その方の胎児であった方

　被爆二世の方の中には，健康面での不安を訴え，健康診断を希望する方が多いことから，平成１３年度より，厚生労働省の委託を受け，健康診断事業を実施しています。

　今年度の「被爆二世健康診断」は，次のとおり予定しています。

　・受付期間　　平成２１年７月上旬　〜　平成２２年１月中旬

　・実施期間　　平成２１年７月中旬　〜　平成２２年２月下旬

　なお，検査費用は，無料です。

　申込みは，専用ハガキ，インターネットによる広島県のホームページから電子申請による方法があります。

　専用ハガキは，６月下旬頃，県内の各市町の窓口に置く予定にしています。

＜健康福祉局被爆者対策課＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲項目一覧に戻る

　県の携帯版ホームページに，できるだけ多くの臨時職員の募集と職業訓練制度の案内などの情報を掲載するべきだと思っています。未曾有の経済不況が続き仕事をしたくても有効求人数が減少している為に，なかなか職に就けない人に対して，少しでも多くの情報を提供していくなど，行政として真っ先に取り組むべき重要な就労支援に早急に取り組むべきだと思います。

（回答）

　この度は県政提言コーナーにご意見をお寄せいただき，ありがとうございました。

　携帯電話向け広島県ホームページでは，「元気でネット」の雇用労働情報「わーくわくネットひろしま」内で，就職支援・職業訓練，臨時職員の募集，貸付情報，住宅相談やその他相談など，県や市町の情報を掲載しています。是非，ご利用ください。

＜商工労働局商工労働総務課＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲項目一覧に戻る

　今，老人介護施設で派遣労働者の人を社員扱いにしたり，介護関係資格がない人を何人も雇い入れたら，施設に助成金が出るのですか。

（回答）

　お尋ねいただきました件ですが，介護関係事業に関わりなく，６ヶ月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に，派遣労働者を無期等で直接雇い入れることなどを要件として，厚生労働省から支給される「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」の事業が平成２４年３月３１日まで実施されています。

　中小企業事業主（特定の要件があります。）が，就業規則により有期契約労働者を通常の労働者へ転換する制度を新たに設け，当該転換を図ったことなどを要件として，厚生労働省から支給される「中小企業雇用安定化奨励金」の制度があります。

　資格がない人の雇用に関連しては，介護関係の資格を取得しているかどうかに関わらず介護関係業務の未経験者（特定の要件があります。）を雇用保険一般被保険者として雇い入れた場合で，１年以上継続して雇用することが確実と認められることなどを要件として，厚生労働省から支給される「介護未経験者確保等助成金」の制度がございます。

　また，事業分野に関わらず，就職・再就職の支援が必要な方や就職が困難な方を，公共職業安定所の紹介により雇い入れる場合に，厚生労働省から支給される「試行雇用（トライアル雇用）奨励金」制度や「若年者等正規雇用化特別奨励金」などの制度がございます。

　なお，助成金・奨励金は同一の対象者について複数の制度を活用することができないなど，支給についての条件がありますので，詳しくは，広島労働局へお問い合わせください。

　　広島労働局職業安定部（広島市中区八丁堀１６−１１日本生命広島第二ビル３階）

　　職業対策課　電話０８２−５０２−７８３２

＜商工労働局雇用人材確保課＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲項目一覧に戻る

　私は，安佐南区で硝子工事関係の自営をしています。今年で３年になるのですが，そろそろ，法人にして営業許可証を取ろうと思います。手続きなどについて教えてください。

（回答）

　「営業許可証」とおっしゃっているのは建設業の許可のことであろうと思われるので，当課より回答させていただきます。

　建設業を営もうとする者は，法人・個人の別を問わず，軽微な工事を除いて，建設業法に基づく建設業の許可を受けなければなりません。

　「軽微な工事」とは，建築一式工事以外の工事の場合，１件の請負代金額が税込５００万円に満たない工事を指します。

　建設業の許可を受けるためには，次に掲げるすべての要件を満たしていなければなりません。

（１）経営業務の管理責任者の設置

　　　建設業の経営経験を一定期間積んだ者がいること

（２）専任技術者の設置

　　　許可を受けようとする建設業の工事について，一定の実務経験または国家資格等を持つ技術者を営業所に専任（常勤・常駐）で置くこと

（３）財産的基礎があること

（４）誠実性の要件を満たすこと

　　　要件の詳細及び許可申請手続きについては，広島県のホームページで公開しております。許可申請書の提出先・申請に関する問い合わせ先は，広島市内に主たる営業所がある場合，西部建設事務所建設業課になります。

（広島市南区比治山本町１６−１２　電話０８２−２５０−８１６１）

＜土木局建設産業課＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲項目一覧に戻る

　公共工事が地域の支えになるように，工事を発注してください。公共工事はその地域にある業者が受注出来る工事を出してください。

　以下の工事は，安芸高田市でも１社程度しか応札できない工事です。これだけ景気の悪い状況で，地元の会社が１社しか応札できない工事を出すのは，明らかにおかしいです。最近の景気の状況からこれだけの土量を動かせる工事は発注されていないです。

　工事名：県営一般農道整備事業 川根２期地区２工区道路工事

　土木一式工事であって一般競争入札（事後審査型）公告共通事項１．（６）に定める道路改良工事で掘削土量が３万立方メートル以上である。

（回答）

　県では工事の発注にあたっては，施工箇所や工期の短縮等を考慮し，適宜工区分割し発注しています。

　今回の「県営一般農道整備事業 川根２期地区」については，安芸高田市高宮町川根から同羽佐竹に至る農道工事で，川根側の「１工区道路工事」と羽佐竹側の「２工区道路工事」の工区に分割しています。残工事は山間部の進入路のない新設区間であり，これ以上の工区分割は，別工事の区間を工事用進入路とすることとなり工程上問題が生じるため，適当でないと考えております。

　なお，建設業者は，地域の経済と雇用に大きく貢献しているだけでなく，災害発生時の緊急対応なども含め，その地域に果たす役割は，大きいものと認識しております。

　このため，優良な建設業者が各地域において存続していくことが重要であり，一般競争入札においても，適切な地域要件の設定が必要であると考えております。

　このことから，工事発注の大半を占める土木工事の場合，各農林水産事務所・農林事業所単位を基本として地域要件を設定することといたしております。

　また，管内の応札可能者が相当数ある場合は，管内を市・町単位などの地域特性に応じ，更に分割することとしております。

　今回の「県営一般農道整備事業 川根２期地区２工区道路工事」については，１億円を超える大規模工事であることから，公告文に記載しているとおり，格付けがＡであるものについては，県内に主たる営業所がある者，格付けＢであるものについては，安芸高田市に主たる営業所を有する者等としております。

　さらに，不良不適格業者の排除や工事の品質確保の観点から，入札参加資格として，元請け施工実績などの適切な技術要件を設定することとしております。

　本工事については，掘削土量が約４万１千立方メートルの大規模な道路改良工事であることから，元請け施工実績として「道路改良工事で掘削土量が３万立方メートル以上である工事」を求めております。

　なお，公共工事が減少している状況を踏まえて，元請施工実績については過去１０年間の実績に限って認めておりましたが，平成２０年度から，毎年度１箇年延長し，平成２４年度以降は，原則として直近１５年まで延長して元請け施工実績要件の緩和を行っており，平成２１年度については，過去１２年間の実績としています。

（問い合わせ先）

　　農林整備管理課　　　　　電話０８２−５１３−３６３５

　　農業基盤課農道水利室　　電話０８２−５１３−３６５５

＜農林水産局農林整備管理課，農業基盤課農道水利室＞　　　　　　　　▲項目一覧に戻る

　前回，国道４８６号線沿いの駐車禁止の標識を修繕していただきました。 残念ながら，また危ないと思われる箇所を見つけましたので，修繕のお願いをさせていただきます。添付写真（省略）のすぐ左側に民家があり，見るからにそのまま倒れても不思議ではないような標識の状態で，また怪我などあると大変なので早めの修繕をお願いします。

　次に提案ですが，広島県福山地域事務所管轄内，あるいは広島県内の県管轄道路の標識等の見直しをしてはいかがでしょうか。事故があっては遅いですから，今一度，おかしな箇所を徹底的に修繕されると良いと思います。

（回答）

　「危ない標識」の情報提供をいただきありがとうございました。

　情報をいただいた，傾いた標識については，平成２１年４月６日（月）午後４時ころ，柱を撤去した後，標識板は付近の標識柱に仮設しております。

　規制標識については，一斉点検や，警察官による通常のパトロール等を通じて標識の設置状況を把握し，更新等の必要な措置を順次行っております。

　今後も，お気付きの情報等がありましたら，最寄りの警察署交通課までお知らせ下さい。　

＜警察本部交通規制課＞

　道路管理者が管理する道路標識等については，平成１９年度に県内一斉点検を行い，危険なものについては，取り換えなどの対応を行っております。また，日常の管理についても道路パトロール，道路巡視などにより設置状況を確認し，修繕が必要と判断した標識については，必要な措置を行っております。

　今後もご意見を参考としながら適切な道路の安全管理に努めてまいりますので，引き続き，ご理解，ご協力をいただきますようお願いします。

＜土木局道路整備課＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲項目一覧に戻る

　この提言は，広島市のまちづくりと関係するものです。

　提案の主旨は，市の市民球場跡地活用と関連づけて，県情報プラザの機能を

　１．図書館を中心とした情報テーマパークとする。

　２．産業振興機構等施設は，市民球場跡地に「新・産業奨励館」を整備し，移設する。

というものです。

　まず，「県情報プラザ」です。

　県立図書館をよく利用するのですが，県立図書館ＨＰを見ると，開架の図書が１０万冊に対し，書庫の本が５０万冊だそうです。これではまるで本の倉庫です。もったいないし，眠っている本がかわいそうです。図書館内にはＰＣによる蔵書閲覧システムもありますが，探そうという本がある程度決まっていないと調べることはできません。図書館を散策して，偶然に「本」にめぐり合う。こんな楽しみがあったら素敵だと思うのです。県立図書館所蔵の図書を，もっと開架で一般に閲覧できるようにしてはどうかと思います。そうなると，施設の拡大が必要となると思います。県情報プラザは大きい建物です。同居しているひろしま産業振興機構等の機能と分離して，図書館を核とした情報テーマパークとしてはどうでしょう。図書はもちろんのこと，映像，音声，画像など対象を拡げる。図書館と，新聞社やテレビ局等との連携も面白いと思います。運営についても，図書館と新聞社，テレビ局等が連携した運営体を組織すればよいと思います。そういえば，広島には文学館がないということも聞いたことがあります。また，県情報プラザには広大な吹き抜け空間があります。ここにテーブルや椅子，ソファー等を設置して，施設内のレストランの協力を得て，コーヒーや軽食を楽しみながら，借りてきた本を読めるようにするのです。

　そして，既存の産業振興関係の施設の受け皿として，「広島市民球場跡地」を活用してはどうかと思っています。「折り鶴ホール」だけではなく，「鎮魂の「静」」から「創造の「動」」へ新しいステージの平和都市「広島」の機能を創ります。「平和都市「広島」の未来創造拠点」を創るのです。国連施設の誘致，広島市立大学広島平和研究所，民間，市民の平和貢献活動施設等，未来の平和を目指す関連施設に加え，「新・産業奨励館」を創るのです。ここに，県情報プラザから産業振興関係の施設を移設します。ここでは主に，平和や環境をテーマにした活動，最新技術，製品の展示を行います。県内企業だけでなく，全世界の企業を対象とするのです。そして，関連する国際機関を誘致あるいは新設します。

　なお，広島市の行政との関わりが大きいので，広島市へも同様の主旨の提案をさせていただきました。

　ご一読いただけたら幸いです。何卒，宜しくお願いいたします。

（回答）

　貴重なご意見ありがとうございます。

　県立図書館は，昭和６３年１０月に縮景園の隣から広島県情報プラザに移転し，昨年で２０周年を迎えました。この間，生涯学習の中核施設として，県民の皆様に支えられ，延べ６００万人を超えるご利用をいただきました。

　ご承知のとおり，現在，約６７万冊（地下書庫５７万冊，開架室１０万冊）の人文，自然，芸術等各分野の図書と３５０種類余の雑誌・新聞，１万５千点に及ぶＳＰ・ＬＰレコード，カセットテープ，ＣＤ等の視聴覚資料を有し，これらの資料は館内での利用はもとより，インターネットで県内の図書館の蔵書を検索し相互貸借できる仕組により，県内全域でも利用されております。

　開架室には，利用者の関心に沿えるよう，新たに収集を行った資料を中心に配架して閲覧に供しております。

　一方，和装本や破損のおそれのあるものなど「開架に向かない形態のもの」，限定版（発行部数が少ない）などの「貴重本」，「複本のない郷土資料」，資料的なもののように通読する利用が一般的でないものなど「利用が限定的であると思われるもの」等は，地下書庫へ配架しております。

　図書館としましては，地下書庫も含めた蔵書について，レファレンスサービス（調査相談受付）のほか，蔵書を様々なテーマで紹介する資料展示や，テーマ別の資料案内の配布を行い，より多くの蔵書を閲覧していただけるように努めています。

　また，「書庫見学ツアー」を２か月に１回開催して，当館蔵書をご紹介する機会を設けております。参加された皆様から，書庫の様子がよく理解できるとのご感想をいただいております。

　今後とも関係機関・団体等と連携し，サービスの向上に努めてまいりますので，図書館の運営につきまして，ご支援，ご協力をお願いいたします。

＜教育委員会生涯学習課＞

　「広島県情報プラザ」は，広島大学工学部跡地の一部を県が取得し，社会・文化及び産業・技術に係る情報の集積，情報提供・案内，各種情報通信機器の先行利用，情報教育，展示等の機能を有する複合施設として昭和６３年に建設されました。

　「県立図書館」，「県立文書館」，「産業技術交流センター」，「生涯学習センター」がそれぞれの特性を生かした情報機能の連携により，総合的な情報を提供できるというメリットがあり，産業技術交流センターは図書館や文書館などに関連したシンポジウムや講演，研修などの会場としても有効利用されております。

　また，財団法人ひろしま産業振興機構は，産業技術交流センターの入居機関のひとつとして最新の技術情報などを企業などに提供しており，図書館の高度な科学技術情報機能と連携して業務を行っています。

　旧広島市民球場跡地利用については，現在，広島市において，平成１７年から広島市民球場跡地利用検討会議を設置し，市民の方々や各種団体から，提案や意見を聞くなど，検討が進められています。

　広島県としましても，旧広島市民球場跡地利用が広島市の更なる発展につながるよう協力していきたいと考えています。

＜商工労働局産業技術課＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲項目一覧に戻る

　大竹市の国道１８６号の油見トンネルについて，照明設備（トンネル照明，非常電話の位置を示すランプ，トンネルの上部に設置されている標識のランプなど）が切れているものが目立ってきている。早急な補修をお願いしたい。

　壁面に設置されている標識類，壁面が汚れているのは清掃しないのか。また心無い人が捨てたごみ等がトンネル内のあちこちに散乱している。捨てる側にも問題はあるが掃除をしていかないといけないのではないか。

　みどり橋の国道１８６号を示す標識の矢印の向きが昔トンネルが開通していない頃のままで，交差点の案内標識と矛盾している。

（回答）

　貴重な意見をいただきありがとうございます。

　ご指摘のことにつきましては，油見トンネル等の現地確認の結果，次のとおり対応いたします。

トンネルの照明設備（トンネル照明，非常電話の位置を示すランプ，トンネルの上部に設置している標識のランプ）の不具合箇所つきましては，速やかに補修いたします。

（注：平成２１年６月３日補修済み）

○トンネル内の投棄ごみ及び壁面に設置している標識類につきましては，速やかに清掃します。

（注：平成２１年５月１１日清掃済み）

○トンネル内の壁面の清掃につきましては，ライトの反射等の具合を見ながら，今後検討していきたいと考えております。

○トンネル開通前の旧道につきましては，現在も国道１８６号として，県が管理しております。しかしながら，利用者の方への情報としては，わかりにくいと考えられるので，方向を示す補助標識を撤去します。

（注：平成２１年４月３０日撤去済み）

　今後もご意見を参考としながら適切な道路の安全管理に努めてまいりますので，引き続き，ご理解，ご協力をいただきますようお願いします。

＜土木局道路整備課＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲項目一覧に戻る

　私は美容師です。

　広島県の大多数の美容室は，月曜が定休日です。しかし，公共施設「美術館」などは，大抵，月曜が休館日。例えば，今年は月曜。次の年は火曜，又次の年は水曜，というような事には出来ないものでしょうか。

　どんな職業の人にもできるだけ，公平であって欲しいと，ぜひ，ご検討お願いします。

（回答）

　この度は，貴重なご意見をいただきありがとうございます。

　広島県立美術館は，広島県立美術館条例により月曜日及び１２月２５日から１月１日を休館日としています。

　ただし，月曜日が祝日法に規定する休日に当たる場合は開館しています。

　県内のほとんどの公立文化施設の休館日が月曜日に設定されている現状において，毎年休館日を変更することは，来館者の混乱を招く恐れがありますので，難しいと考えております。

　作品の展示替えやメンテナンスで必要な期間を除き，年中無休にすることも考えられますが，これには維持経費の増額を伴い，現在の財政状況では困難です。

　しかしながら,今後，経済状況が好転し，県民の方々からの開館の要望が多くなれば，検討すべき課題であると考えております。

今後とも，ご提言の趣旨を踏まえ，県内や県外の施設の状況なども参考に，県民の皆様により親しまれご利用いただける美術館になるよう施設の運営に努めてまいりますので，ご理解とご協力をお願いいたします。

＜環境県民局文化芸術課＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲項目一覧に戻る

　私立幼稚園設立するにあたり，必要な条件，資格など，最低限揃えておかないといけないものを教えていただきたい。

（回答）

　メールでお問い合わせいただいた件ですが，私立幼稚園は，学校法人のみが設置することができると法律で明記されています。よって，新たに私立幼稚園を設置する場合，広島県私立学校審議会に諮ったうえで，学校法人の設立認可及び幼稚園設置認可が必要になります。

　必要な条件については，土地・建物の学校法人による自己所有（設立当初は負債は不可），一定の園児数の確保（原則２００名）等，「幼稚園設置基準」及び「広島県私立幼稚園設置等認可基準」に適合する必要があります。

　また，幼稚園として認可された場合は，文部科学省が定めた「幼稚園教育要領」に沿った教育を行う必要があります。

　学事課まで，直接お問い合わせいただければ，資料をお送りさせていただきます。よろしくお願いします。

　（問合せ先）

　　環境県民局総務管理部学事課　電話０８２−５１３−２７５８

＜環境県民局学事課＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲項目一覧に戻る