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更新日:2010年7月26日

介護サービス情報の公表制度について

1 制度の趣旨
2 制度の概要
3 対象事業者
4 広島県における実施体制
5 調査・公表事務の流れ
6 手数料
7 報告・調査・情報公表計画
8 運営状況について                9 介護サービス情報の公表


1 制度の趣旨
   介護保険法の改正により,平成18年4月から介護サービスを行っている事業者に介護サービス情報の公表が義務付けられました。
 この制度は,介護サービス事業者が自らの責任において介護サービス情報を公表することにより,利用者やその家族等が,公表された情報を活用して介護サービス事業者を比較検討し,事業者を適切に選択すること が可能となるとともに,介護サービス事業者においては,公表のプロセスを通じて利用者の支持を得るためのサービスの質の改善への取組みが促進されることにより,介護サービス全体の質の向上を図ることを目的としています。
   
2 制度の概要
   介護サービス事業者は,年に1回,指定情報公表センターに介護サービス情報を報告します。報告された介護サービス情報のうち,基本情報については報告された内容を,調査情報については報告された内容が事実かどうか指定調査機関が調査を行ったうえで公表します。
 
   
3 対象事業者
   平成22年度は,次の35サービスが対象となります。
1訪問介護,2訪問入浴介護,3訪問看護,4訪問リハビリテーション,5通所介護,6通所リハビリテーション,7短期入所生活介護,8短期入所療養介護(介護老人保健施設,介護療養型医療施設),9特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム,軽費老人ホーム,適合高齢者専用賃貸住宅),10福祉用具貸与,11特定福祉用具販売,12夜間対応型訪問介護,13認知症対応型通所介護,14小規模多機能型居宅介護,15認知症対応型共同生活介護,16地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム,軽費老人ホーム,適合高齢者専用賃貸住宅),17地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護,18居宅介護支援,19介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム),20介護老人保健施設,21介護療養型医療施設,22介護予防訪問介護,23介護予防訪問入浴介護,24介護予防訪問看護,25介護予防訪問リハビリテーション,26介護予防通所介護,27介護予防通所リハビリテーション,28介護予防短期入所生活介護,29介護予防短期入所療養介護(介護老人保健施設,介護療養型医療施設),30介護予防特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム,軽費老人ホーム,適合高齢者専用賃貸住宅),31介護予防福祉用具貸与,32特定介護予防福祉用具販売,33介護予防認知症対応型通所介護,34介護予防小規模多機能型居宅介護,35介護予防認知症対応型共同生活介護

 

■対象事業者について

  

既存事業者

平成2231日以前に指定を受けた

新規事業者

平成2241日以降に指定を受けた

一体的な調査の対象となる介護サービス区分内のサービスのいずれも介護報酬支払い実績100万円以下

一体的な調査の対象となる介護サービス区分内のサービスのいずれかが介護報酬支払い実績100万円超

報告

調査

公表

報告

調査

公表

報告

調査

公表

基本情報

任意

任意

義務

義務

義務

義務

調査情報

任意

任意

任意

義務

義務

義務

任意

任意

任意

 

  平成2141日から平成22331日までの間において,介護報酬支払い実績が,サービスごとに100万円を超える事業者

  ただし,一体的な調査の対象となる介護サービス区分内のサービスのいずれかの介護報酬支払い実績が100万円を超える場合は,一体的な調査の対象となる介護サービス区分内のサービスは全て対象となります。


 

 
4 広島県における実施体制
   介護サービス情報の公表制度を円滑かつ効率的に実施していくため,「指定調査機関」及び「指定情報公表センター」次のとおり指定しています。
  ○指定情報公表センター及び指定調査機関
 

社会福祉法人 広島県社会福祉協議会
    〒732-0816 広島市南区比治山本町12-2
    電話:082-254-3481
    電子メール:koueki@hiroshima-fukushi.net
    ホームページ:http://www.hiroshima-fukushi.net/kohyo/

○指定調査機関
        社団法人 広島県シルバーサービス振興会
            〒734-0007 広島市南区皆実町1-6-29
            電話:082-254-9699
            電子メール:peqqu001@hiroshima-silver.or.jp
            ホームページ:http://www.hiroshima-silver.or.jp

 ○指定調査機関

(調査可能サービス  (介護予防)小規模多機能型居宅介護,(介護予防)認知症対応型共同生活介護)
        特定非営利活動法人  NPOインタッチサービス広島
            〒732-0029 広島市東区福田一丁目167番地
            電話:082-899-3611

       特定非営利活動法人  医療福祉近代化プロジェクト
            〒739-1733 広島市安佐北区口田南4-46-9
            電話:082-254-9699

 

       特定非営利活動法人  あしすと
            〒720-0032 福山市三吉町南一丁目11-31大福ビル三吉201号
            電話:084-920-1632

5 調査・情報公表事務の流れ
(1) 年間計画の作成・公表
 県は,毎年,報告,調査及び情報公表に関する計画を作成し,公表します。
 指定情報公表センターは,介護サービス事業者に調査票を送付します。
(2) 情報の報告・手数料の納付
 介護サービス事業者は,指定情報公表センターから送付された調査票に記入し,自らの介護サービス情報(基本情報及び調査情報)を同センターに報告します。また,報告までに,調査事務手数料及び公表事務手数料を納付します。
  なお,新規事業者については,サービス提供開始日の2週間前までに指定情報公表センターへ自らの介護サービス情報(基本情報のみ)を報告する必要があります。その際は,指定情報公表センターへ調査票の送付を依頼してください。また,報告までに,公表事務手数料を納付します。
(3) 調査の実施
 指定調査機関は,日程調整のうえ,調査員1名以上を事業所に派遣し,介護サービス事業者から報告された調査票の内容に基づき,事実確認を行います。
(4) 調査結果の報告
 指定調査機関は,調査結果を指定情報公表センターに報告します。
(5) 情報の公表
 指定情報公表センターは,調査結果に基づき,介護サービス情報をインターネット等により公表します。
  調査・情報公表事務の流れフロー
   
6 手数料
 

 介護サービス情報の公表の対象となる事業者は,介護サービス事業所ごとに,広島県手数料条例で定めている次の手数料を支払う必要がありますが,下記の区分(※)による一体的な調査の対象となる介護サービス区分に係る手数料については,その区分ごとに支払うことになります。

                  一体的な調査の対象となる介護サービス区分 

○ 訪問介護+介護予防訪問介護+夜間対応型訪問介護

○ 訪問入浴介護+介護予防訪問入浴介護

○ 訪問看護+介護予防訪問看護+指定療養通所介護

○ 訪問リハビリテーション+介護予防訪問リハビリテーション

○   通所介護+認知症対応型通所介護+介護予防通所介護+

       介護予防認知症対応型通所介護+指定療養通所介護

○   通所リハビリテーション+介護予防通所リハビリテーション+指定療養通所介護

○ 特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)+特定施設入居者生活介護

     (有料老人ホーム(外部サービス利用型))+地域密着型特定施設入居者生活介護

     (有料老人ホーム)+介護予防特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)+

       介護予防特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム(外部サービス利用型))

○ 特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)+特定施設入居者生活介護

     (軽費老人ホーム(外部サービス利用型))+地域密着型特定施設入居者生活介護

     (軽費老人ホーム)+介護予防特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)+

       介護予防特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム(外部サービス利用型))

○   特定施設入居者生活介護(適合高齢者専用賃貸住宅)+特定施設入居者生活介護

     (適合高齢者専用賃貸住宅(外部サービス利用型))+地域密着型特定施設入居者生活介護

     (適合高齢者専用賃貸住宅)+介護予防特定施設入居者生活介護(適合高齢者専用賃貸住宅)

     +介護予防特定施設入居者生活介護(適合高齢者専用賃貸住宅(外部サービス利用型))

○ 福祉用具貸与+特定福祉用具販売+介護予防福祉用具貸与+特定介護予防福祉用具販売

○ 小規模多機能型居宅介護+介護予防小規模多機能型居宅介護

○   認知症対応型共同生活介護+介護予防認知症対応型共同生活介護

○   居宅介護支援

○ 介護老人福祉施設+短期入所生活介護+介護予防短期入所生活介護+

       地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

○ 介護老人保健施設+短期入所療養介護(介護老人保健施設)

    +介護予防短期入所療養介護(介護老人保健施設)

○ 介護療養型医療施設+短期入所療養介護(介護療養型医療施設)

    +介護予防短期入所療養介護(介護療養型医療施設)

○既存事業者

公表事務手数料 : 10,900円
調査事務手数料 : 28,100円
   計    : 39,000円

○新規事業者

公表事務手数料 : 10,900円
      計    : 10,900円

7 報告・調査・情報公表計画
 

○本文(ダウンロード1)

○別紙(各事業者の報告期限,調査月,公表月等)(ダウンロード2〜8)

 ※添付の資料はページ下部の【ダウンロード】からご覧いただくことができます。

8 運営状況について

○平成20年度「介護サービス情報の公表制度」の運営状況について(ダウンロード9)

 ※添付の資料はページ下部の【ダウンロード】からご覧いただくことができます。

9 介護サービス情報の公表
 

対象事業者から報告された情報については,次のホームページを御覧ください。

広島県介護サービス情報公表システムのホームページ

 
■問い合わせ先

◇  公表情報の内容,事業所や施設が報告したり調査を受ける場合の方法等に関すること

・  広島県社会福祉協議会  公表・調査課
        電話:082-254-3481 電子メール:koueki@hiroshima-fukushi.net

◇  事業所や施設が調査を受ける場合の方法等に関すること

・  広島県シルバーサービス振興会

        電話:082-254-9699  電子メール:peqqu001@hiroshima-silver.or.jp

・  特定非営利活動法人NPOインタッチサービス広島
        電話:082-254-9699
・  特定非営利活動法人医療福祉近代化プロジェクト
        電話:082-842-1051
・  特定非営利活動法人あしすと
        電話:084-920-1632

◇  報告・調査・情報公表計画や介護サービス情報の公表制度全般に関すること
・  広島県健康福祉局社会福祉部介護保険課

        電話:082-513-3206 電子メール:fukaigo@pref.hiroshima.lg.jp


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お問い合わせ

健康福祉局 社会福祉部介護保険課
電話:082-513-3206     ファクス:082-502-8744
電子メール:fukaigo@pref.hiroshima.lg.jp
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