国民保護法に関する広島県の取組みについて

　万一，武力攻撃や大規模テロ等が発生したときに，皆様の生命・身体・財産を守るための計画が「広島県国民保護計画」です。

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国民保護法とは

　国民保護法は，正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい，万が一日本が外部から武力による攻撃を受けた場合や，大規模テロ等が発生した場合に，国民の生命，身体及び財産を保護することを目的に，平成16年6月に成立しました。

　国民保護法では，武力攻撃等に伴う被害を最小にすることができるよう，国や地方公共団体等の責務や役割分担，住民の避難や救援，武力攻撃災害への対処等の措置について規定されています。

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広島県の取組みについて

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広島県国民保護計画の策定

　本県では，平成１８年１月に広島県国民保護計画を策定しました。（平成２０年４月及び平成２２年４月一部変更）

　計画には，県が実施する市町への警報通知や，住民に対する避難の指示等の国民保護措置，訓練，体制等に関する事項を定めています。

　 島が多いことや，大都市を抱えているといった地理的，社会的特徴を踏まえ，そうした地域での住民避難に関して記述するなど，本県の特徴を踏まえた計画としています。

　※詳細はページ下部の【ダウンロード】からご覧いただくことができます。

　 　　・ 広島県国民保護計画の概要

　　　 ・ 広島県国民保護計画

　　　 ・ 広島県国民保護計画パンフレット

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広島県国民保護協議会の開催

　県の国民保護措置等について規定する「広島県国民保護計画」の作成に当たって広く意見を聴取するため，広島県国民保護協議会（会長：知事，委員53名）を開催し，審議をいただきました。

　※詳細はページ下部の【関連情報−広島県国民保護協議会について】からご覧いただくことができます。

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「広島県国民保護計画」に関する県民パブリックコメントの実施

（平成17年6月1日〜6月30日）

　※詳細はページ下部の【ダウンロード】からご覧いただくことができます。

　　　・ 意見募集の結果

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指定地方公共機関の指定

　武力攻撃事態等において一定の役割を担っていただくため，知事が，国民保護法第2条第2項の規定に基づき，公益的事業を営む法人等を指定しています。

　※詳細はページ下部の【ダウンロード】からご覧いただくことができます。

　　　・ 広島県の指定地方公共機関一覧

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国民保護法に関して詳しいことをお知りになりたい方は，こちらをご覧下さい。

（国民保護法関連リンク）

● 内閣官房国民保護ポータルサイト

● 首相官邸（国民保護法制整備本部）

● 総務省消防庁（国民保護）