※これは平成13年度予算特別委員会における質問のうち，県教育委員会が作成した教育関係分の未定稿速報です

平成13年3月14日　道上 侑　委員　（自民）

教育長
　高等学校の授業料の未納状況につきましては，ただいま御指摘のありましたように大変深刻な状況にありまして，我々の行った調査によりますと未納の額は，東京，大阪に続きまして全国第３位，未納の率にいたしますと全国１位ということになっているわけでございます。全国の未納率の平均が０．０９％で，本県の未納率，御指摘のありました０．７７％は極めて大きな数字になっているわけです。
　原因，背景については，なかなか一律には言えないと思いますけども，未納の理由を見ましても，生活困窮というのは半分くらいあるのですが，納入意識の希薄というものも半数くらいある。義務教育である中学校と高等学校とが同等のものだというような感覚で，授業料の納入義務を果たすという意識自体が薄い面があるのかなと憂慮しているところでございます。
　この件につきましては議会の度に，度々厳しい御指摘をいただいておりますけれども，この解消について昨年３月に高等学校の学則を改正いたしまして，従来の出席停止に加え，出席停止後２ヶ月納入がなければ退学ということも有り得るという制度面での見直しをしたところでありますし，また，昨年１２月を授業料納入促進月間といたしまして未納額の解消目標額を設定して取り組むなど特段の取り組みをしましたところ，未納額につきまして平成１１年度同時期の，５千７百万円から，４千４百万円，２２．８％，約１千３百万円の減少をしておるわけでございます。一応関係者の努力によりまして，着実に未納額の解消という方向には向かいつつあるところです。
　平成１３年度につきましても，こうした成果を踏まえまして，各学校において，未納解消目標額を設定するなど，授業料収入の適正な確保に努めて参りたいと考えております。