平成２３年４月から９月末まで公募を行いますが，第１回公募（４月から５月），第２回公募（６月から７月），第３回公募（８月から９月）と公募期間を３回に分け，予算額に達した時点で公募を終了します。
　公募された事業については，広島県が外部委員等で構成する審査会において審査します。

◎	中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成11年法律第18号）第2条第１項に規定する中小企業者であって，県内に事業所を有する事業者であること。
◎	１年以上同一の事業を営んでいる事業者であること。
◎	県税の滞納等法令に抵触し，県による助成が適当でないと認められる事業者でないこと。

◎	自らの事業所内から排出される産業廃棄物の排出抑制に資するものであって，事業所外に排出する産業廃棄物の重量を10％以上削減，または，再生利用のために容量を30％以上減少できる機器の整備であること。ただし，焼却及び溶融による産業廃棄物の処理・処分を主たる目的とするための機器の整備は対象外とする。
◎	国等からの補助金を受けていないものであること。
◎	県内に所在する事業所において実施するものであること。
◎	整備する機器で扱う廃棄物のうち，産業廃棄物が1/2以上（重量）を占めること。
◎	他の事業者から排出された廃棄物を受け入れて処理する事業に供する機器を整備するものでないこと。
	■機器整備の具体例■
	※下線　　が補助対象となる機器整備
	�@産業廃棄物の削減例
		・食品製造業	：			高温乾燥機を整備⇒製造工程から出る食品残さから飼料の原料を製造。
						廃油・廃液処理装置の整備⇒製造工程から出る廃油を再燃料化して自社内で利用。
	�A産業廃棄物の減容例
		・卸市場等	：			発泡スチロール減容機の整備⇒発泡スチロールを減容し，再生品の原料を製造。