2 新エネルギーの導入促進
 
現状と課題
 
  「京都議定書」の目標達成に向け,エネルギー供給面においても温室効果ガスの削減につながる効果の高い対策を実施する必要があります。
 本県では,可燃ごみのRDF(ごみ固形燃料)による高効率発電を行う「福山リサイクル発電施設」を整備し,平成16年4月から操業が開始されています。
 また,日射量の多い本県の地域特性から,太陽光発電,太陽熱温水器・ソーラーシステムの普及が進んでいます。
 さらに,本県は豊富な農林水産資源を有しており,こうした地域のポテンシャルを活用したバイオマス発電などの取組が求められています。
 住宅用太陽光発電システムの設置件数は,年々大きく増加しており,平成6年度から平成15年度までの累計で5,383件,19,523kWとなっています。
 太陽熱利用の実績については,住宅用を中心に太陽熱温水器の普及が進んでおり,全国の普及率の平均値11.5%に対して,広島県の普及率は17.8%となっています。(平成11年総務省「全国消費実態調査報告書」)
 廃棄物発電については,一般廃棄物発電施設が県内に7箇所(発電量46,520kW)設置されています。(平成17年4月一般廃棄物対策室調べ)
 天然ガスコージェネレーションについては,本県において47箇所(発電量76,819kW)設置されています。(平成15年度中国経済産業局調べ)
 クリーンエネルギー自動車については,本県においてはハイブリッド自動車を中心に3,584台登録がありますが,普及率は低い状況です。(平成17年3月現在,中国運輸局調べ)
 
図表1-1-11 住宅用太陽光発電システム設置件数(広島県)
資料:新エネルギー財団
 
[施策の方向]
新エネルギーの一層の導入促進
 
施策の展開
 
 「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」を踏まえつつ,平成17年3月に策定した「広島県地域新エネルギービジョン」の具現化を図るため,「自然活用の視点」,「資源循環の視点」及び「新産業育成の視点」の3つの視点に基づき,化石燃料によらない環境負荷の少ない新エネルギーの導入促進を図ります。
 経済性,供給安定性,効率等の諸特性を考慮しながら,国の外郭団体の補助制度等を活用し,公共施設や住宅分野などへの太陽光・太陽熱,バイオマス及び廃棄物利用などの新エネルギーの導入を加速させます。
 
平成16年度に講じた施策・平成17年度に講じる施策
 
 地球温暖化防止対策推進事業[環境政策室](再掲)
→詳細はこちら
 
平成17年度に講じる施策(新規)
 
 新エネルギー推進事業[一般廃棄物対策室]
→詳細はこちら
 
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