| 環境技術実証モデル事業 |
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ベンチャー企業等の持つ有用と思われる先進的環境技術で，実用段階にありながら，第三者機関の客観的な評価が無いためにユーザーが安心して使用できず，普及が進んでいないものがあります。
このため，環境省は平成15年度より「環境技術実証モデル事業」を開始し，普及が進んでいない先進技術について，その環境保全効果を第三者機関（地方公共団体等）が客観的に実証し，技術の普及とともに環境保全を推進する事業を実施しています。
広島県は平成15年度より環境省の委託を受け，小規模事業場向け有機性排水処理技術分野において平成15年度は2技術，16年度は3技術について実証を行ないました。 |
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| 技術の効果例（グリストラップ内の油の自動回収器） |
| 機器の設置前 |
機器の設置後 |
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「実証」の意味について
環境技術の環境保全効果等を試験に基づき客観的なデータとして示す「実証」を行います。
類似のものとして，環境技術が満たすべき性能について一定の基準を設定し，この基準への適合性を判定する「認証」がありますが，本事業では，このような「認証」は行いません。 |
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