京都議定書目標達成計画
 
 京都議定書の発効を受け,政府は,平成17年4月28日に京都議定書目標達成計画を閣議決定しました。
 
■目標達成のための対策と施策
1. 温室効果ガスごとの対策・施策
(1) 温室効果ガス排出削減
エネルギー起源CO2
技術革新の成果を活用した「エネルギー関連機器の対策」「事業所など施設・主体単位の対策」
「都市・地域の構造や公共交通インフラを含む社会経済システムを省CO2型に変革する対策」
非エネルギー起源CO2
混合セメントの利用拡大等
メタン
廃棄物の最終処分量の削減等
一酸化二窒素
下水汚泥焼却施設等における燃焼の高度化等
代替フロン等3ガス
産業界の計画的な取組,代替物質等の開発等
(2) 森林吸収源
健全な森林の整備,国民参加の森林づくり等
(3) 京都メカニズム
海外における排出削減等事業を推進
2. 横断的施策
○国民運動の展開 ○公的機関の率先的取組
○排出量の算定・報告・公表制度 ○ポリシーミックスの活用
3. 基盤的施策
○排出量・吸収量の算定体制の整備 ○技術開発,調査研究の推進
○国際的連携の確保,国際協力の推進
 
■温室効果ガスの排出抑制・吸収の量の目標
※削減目標(▲6%)と国内対策(排出削減,吸収源対策)の差分
 

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