| 広島県地球温暖化防止地域計画 |
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背景 |
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平成9（1997）年12月に京都で開催された「気候変動に関する国際連合枠組条約」の第3回締結国会議において，先進各国の温室効果ガスの排出量について法的拘束力のある削減約束を定めた「京都議定書」が採択されましたが，平成16（2003）年11月にロシアが批准したことにより，平成17（2004）年2月に「京都議定書」が発効しました。
これにより，日本は平成20（2008）年から平成24（2012）年までの第1約束期間に向けて，温室効果ガスの削減対策を進めていかなければなりません。
しかしながら，我が国における平成15（2003）年度の温室効果ガスの総排出量は13億3,900万トン（二酸化炭素換算の数値)となっており，「京都議定書」の基準年（平成2（1990）年。ただし，ＨＦＣ，ＰＦＣ及びＳＦ6については平成7（1995）年。）の12億3,700万トン（二酸化炭素換算の数値）に比べると8.3%上回っています。
日本の第1約束期間の数値約束は6%削減であり，その差は14.3%と拡がっています。
また，広島県における平成14（2002）年度の温室効果ガスの総排出量は4,394.3万トン（二酸化炭素換算の数値）となっており，平成2（1990）年度に比べると13.1%の増加となっています。
このため，広島県では，地域の自然的・社会的条件に応じた温室効果ガスの排出抑制等の施策を積極的に推進していく必要があるため，産業・運輸・民主の各部門の置かれた状況を踏まえつつ，県民・事業者・行政等の各主体が総合的に温室効果ガスの削減対策に取り組むためのマスタープランとして，平成16（2003）年3月に「広島県地球温暖化防止地域計画」を策定しました。 |
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概要 |
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| 1 |
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計画の基本事項 |
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| 対象地域 |
広島県全域 |
| 対象ガス |
二酸化炭素，メタン，一酸化二窒素，ハイドロフルオロカーボン，パーフルオロカーボン，六フッ化硫黄 |
| 基準年度 |
平成2（1990）年度 |
| 目標年度 |
平成22（2010）年度 |
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| 2 |
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平成13年度排出量に係る基準年度比較の増減率 |
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| 区分 |
国 |
広島県 |
| 産業部門 |
△5.1% |
＋9.1% |
効率性の高い本県工場への業務集約や新規企業の立地等により増加傾向 |
| 運輸部門 |
＋22.8% |
＋23.4% |
全国と同じ傾向 |
| 民生部門 |
＋25.3% |
＋12.7% |
民生部門は全国と同じ傾向だが業務部門は減少傾向 |
| 全体 |
＋5.2% |
＋11.0% |
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| 3 |
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削減目標 |
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| 目標年度：平成22（2010）年度 |
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目標年度に向けて，12％（平成13年度比）削減します。 |
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[部門別の削減」 |
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| ・産業総部門 |
： |
5％削減 |
・運輸部門 |
： |
26％削減 |
| ・民生部門 |
： |
13％削減 |
・廃棄物部門 |
： |
10％削減 |
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○ 平成2年度（基準年度）に対して，2％削減します。 |
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[部門別削減計画] |
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（単位 排出量：万t−ＣＯ2，比較：%） |
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| 区分 |
基準年度排出量
（H2） |
H13年度 |
H22年度目標 |
| 排出量 |
排出量 |
H2比較 |
H13比較 |
| 二酸化炭素 |
産業部門 |
2,487.9 |
2,725.0 |
2,587.9 |
104.0 |
95.0 |
| 運輸部門 |
577.2 |
712.3 |
524.9 |
90.9 |
73.7 |
| 民生部門 |
605.6 |
682.7 |
595.1 |
98.3 |
87.2 |
| 廃棄物部門 |
28.3 |
33.0 |
29.8 |
105.3 |
90.3 |
| その他のガス |
188.1 |
161.9 |
161.9 |
86.1 |
100.0 |
| 小計 |
3,887.1 |
4,314.9 |
2,899.6 |
100.3 |
90.4 |
| 森林吸収源 |
0 |
− |
△88.0 |
− |
− |
| 合計 |
3,887.1 |
4,314.9 |
3,811.6 |
98.1 |
88.3 |
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