第2部    環境の現状と県の取組   第4章   環境の保全と創造のための基礎づくり 第2節   自主的な環境配慮を支える基盤づくり 1   エコビジネスの育成・集積の促進 2 環境影響評価制度等の推進 3 県の率先行動の推進 4 調査・研究の充実 第2節 自主的な環境配慮を支える基盤づくり 　 1 エコビジネスの育成・集積の促進   ● 現状と課題   　環境省が平成12年に行った推計によれば，平成9年現在，エコビジネスの市場規模は24兆7千億円で，年平均伸び率3．7％の成長産業になると見込まれ，平成22年には40兆1千億円に達するとされています。この間，雇用規模は69万5千人から86万7千人に増加すると推計されています。 　本県には，臨海部を中心に鉄鋼，化学などの基礎素材型産業や，自動車を中心とする裾野の広い加工組立型産業の集積があり，エコビジネスの育成のためのポテンシャルは高いと考えられます。こうした本県の特性を踏まえ，実用的な技術開発や施設整備，販路開拓に対する支援，特区制度の活用等により，エコビジネスの育成・集積に向けた取組の推進が求められています。   ［施策の方向］ ■ 将来の成長産業であるエコビジネスの育成・集積の促進   ● 施策の展開   (1) 事業者に対する支援 ○ 　平成12年12月に国の承認を受けた「びんごエコタウン構想」の実現に向け，特区制度等を活用しつつ，民間主導で進められている資源循環型経済システムの構築などに向けたプロジェクトに対して支援を行うとともに，先進的なリサイクル施設の整備に対して支援を行うなど，エコビジネスの育成・集積を促進します。 ○ 　平成13年度に策定した「環境関連産業創出プログラム」の具体化や事業の実施方策について検討を進めるとともに，技術開発や事業化に向けた取組を支援します。 ○ 　「広島県環境関連産業創出推進協議会」などの活動を通じ，産学官の連携や，同業種・異業種などの多面的な事業者間連携を促進し，環境関連の技術開発を促進します。（再掲） ○ 　実用的な技術開発を促進するためには，コストの軽減を図ることが重要であり，県内事業者が行うリサイクル技術等の開発や実用化・事業化等の各段階における助成制度の充実等を図ります（再掲） ○ 　より幅広くリサイクルを進めていくうえで，品質・数量の両面で安定した廃棄物等の回収が可能な体制整備が課題となっており，回収における広域化・ネットワーク化・IT化などによる効率的，安定的な回収システムの構築を検討します。（再掲） ○ 　すでに適用可能な段階にある先進的環境技術で，客観的な評価がないため普及が進んでいないものがあります。それらの技術に対し環境保全効果等を客観的に評価することにより，技術の普及を促進します。   平成15年度に講じた施策・平成16年度に講じる施策   ア 循環型経済拠点形成促進事業［循環型社会推進室］ （ア）びんごエコタウン構想推進委員会の運営 　「びんごエコタウン実行計画」に盛り込まれた事業の推進方策や，新たに推進すべき方策について検討するため，産業界・学識経験者・行政で構成する委員会を開催します。 [平成15年度事業実績] びんごエコタウン構想を実現するため，環境関連産業プロジェクトチームの支援方策について検討しました。また，環境学習機能整備に向けた実施計画を検討会議を設置し，策定しました。 [平成16年度事業内容] 引き続き，びんごエコタウン実行計画の進行管理を行うとともに，構想実現に向けた方策等の検討を行います。 また，びんごエコタウン環境学習機能整備実施計画の着実な推進を支援します。  　 （イ）環境関連産業プロジェクトチームの事業化支援　 　環境関連産業や流通業者等の集積を図るために，環境関連産業プロジェクトチームに対して，技術相談会や重点指導等，事業化のために支援します。 [平成15年度事業実績] 環境関連産業プロジェクトチームの抱える諸課題について，アドバイザーグループによる助言等を行い，プロジェクトの事業化支援を行いました。 [平成16年度事業内容] 引き続き，アドバイザーグループによる助言を行うとともに，複数のプロジェクトチームによるグループ研究会を設け，早期事業化を図ります。なお，産業廃棄物埋立税を充当したリサイクル関連研究開発費助成事業，リサイクル施設整備費助成事業，リサイクル製品使用促進制度等のリサイクル産業を活性化するための新たな制度を活用することによって，びんごエコタウン構想の実現に向けた取組をさらに加速させます。   図表4-2-1平成16年度びんごエコタウン構想推進施策 イ 環境技術実証モデル事業［環境対策室］ 　小規模事業場向け有機性排水処理技術分野において技術の実証を行い，実証した技術の普及・促進を行います。 [平成15年度事業実績] 県内外から申請のあった7技術のうち，県内企業の2技術について実証を行いました。 [平成16年度事業内容] 引き続き，全国から実証対象技術を募集し，実証試験を行います。   ウ 構造改革特別区域制度の活用［循環型社会推進室］ 　びんごエコタウン構想モデル地区（福山市箕沖地区）周辺において，リサイクルの取組を進めるため，国が規制緩和方策として推進する構造改革特別区域制度の活用を図ります。 [平成15年度事業実績] 構造改革特区制度を活用し，平成15年5月に「びんご産業再生特区」として，再生資源を活用したアルコール製造事業が認定を受けました。 [平成16年度事業内容] 「びんご産業再生特区」として，新たな規制緩和の提案を行います。   エ 環境関連産業コンプレックスの形成［新産業振興室］（再掲） （ア）広島県環境関連産業創出推進協議会の運営 　産学官などの連携によって設立した「広島県環境関連産業創出推進協議会」の活動を通じ，エコビジネスの集積を図り，技術開発支援や市場拡大支援に取り組みます。 [平成15年度事業実績] 研究開発グループ交流会や製品・技術PR発表会等の技術交流会の開催（10回），環境機器展「エコプロダクツ2003」へ出展（16団体），新エネ・省エネ技術の紹介冊子の作成・配布（27団体収録・1，000部）しました。 [平成16年度事業内容] 引き続き，技術交流会や環境機器展出展を実施します。 　 （イ）共同研究事業の支援 　環境関連の共同研究に対し，助成を行います。 [平成15年度事業実績] ひろしま産業創生研究補助金を活用し，環境関連7テーマに対し助成しました。 [平成16年度事業内容] 引き続き，補助金を活用し，環境関連の研究を支援します。 　 オ 資源循環広域システム構築事業［循環型社会推進室］（再掲） 　 カ リサイクル製品使用促進事業［循環型社会推進室］（再掲） 　 キ リサイクル関連研究開発費助成事業［循環型社会推進室］（再掲） 　 ク リサイクル施設整備費助成事業［循環型社会推進室］（再掲） ⇒オ，カ，キ，クの詳細はこちら 　 平成16年度に講じる施策（新規） 　 ア 瀬戸内エコタウン広域連携推進事業［循環型社会推進室］ 　エコタウンが集中して立地する瀬戸内の関係県（岡山，山口，香川，愛媛）の連携のもとに，各エコタウンの特色を生かして，効果的な機能分担，相互補完を図ることにより，廃棄物の最終処分量の削減，リサイクル産業の活性化を推進します。 　 イ びんごエコタウンモデル地区形成促進事業［循環型社会推進室］ 　びんごエコタウン構想の実現に向けて，リサイクル企業の集積による企業間連携の推進とリサイクル産業の活性化を図るため，モデル地区（福山市箕沖地区）に必要な企業用地の整備を促進します。   ▲このページのトップへ戻る 2 環境影響評価制度等の推進   ● 現状と課題   　環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業については，事業実施前に，その環境影響について予測及び評価を行い，結果を公表し，住民意見を聴くなどして十分な環境保全対策を講じる必要があります。平成11年6月に施行された「環境影響評価法」や「広島県環境影響評価に関する条例」では，一定規模以上の事業について，環境影響評価書等の作成・公告縦覧や住民等の意見聴取等の手続について規定しています。   図表4-2-2広島県環境影響評価に関する条例の手続の流れ   ［施策の方向］ ■ 法・条例に基づく適切な環境影響評価の推進   ● 施策の展開   ○ 　環境に著しい影響を及ぼすおそれのある大規模な開発行為等の実施に際し，あらかじめ環境への影響を調査，予測，評価し，環境汚染や自然環境の破壊を未然に防止するため，「環境影響評価法」及び「広島県環境影響評価に関する条例」その他の法令等に基づき，環境影響評価の適正な審査，指導を行います。 ○ 　環境影響評価制度の実効性を高めるため，県民や事業者等への情報提供等に努めます。   平成15年度に講じた施策・平成16年度に講じる施策   ア 環境影響評価法・条例に基づく手続き［環境調整室］ 　 「環境影響評価法」及び「広島県環境影響評価に関する条例」に基づき，一定規模以上の事業について，適切な環境影響評価が実施されるよう審査，指導します。 　また，手続終了事業に対しては，「広島県環境影響評価に関する条例」及び「広島県環境影響評価に係る事後指導実施要領」に基づき，事後調査の実施状況を調査します。 [平成15年度事業実績] ・ 広島空港アクセス鉄道整備事業について，環境影響評価法に基づき，環境調査の適切な実施に配慮しました。 ・ 手続終了後の事業に対する事後調査については，福山リサイクル発電など11件について報告を求め，実施状況の確認等を行いました。 ・ 環境アセスメント制度の対象とならない都市計画区域での開発行為，公有水面の埋立等に対して，知事の許認可に際し，環境の保全状況について，審査を行いました。 図表4-2-3　他法令における環境への影響に関する審査（平成15年度） 件名 根拠法令等 件数 公有水面の埋立 公有水面埋立法 10件 公有水面の利用 港湾法，広島の海の管理に関する条例 9件 都市計画区域での開発行為等 都市計画法，土地区画整理法，鉱業法，県土地開発指導要綱 8件 特定施設の設置 瀬戸内海環境保全特別措置法 42件 合計 　 69件 資料：県環境対策室，県環境調整室 [平成16年度事業内容] 引き続き，広島空港アクセス鉄道整備事業等，環境アセスメント対象事業に対して，適正な環境アセスメントが実施されるよう審査・指導するとともに，手続終了後の事後調査や環境への影響に関する審査を実施します。   ▲このページのトップへ戻る 3 県の率先行動の推進   ● 現状と課題   　県は，環境の保全に関する各種施策を推進する行政主体であると同時に，県内の社会経済活動における一事業者，一消費者としても大きな位置を占めています。 　こうした立場から，「広島県オフィスコスト節減対策推進本部」を設置し全庁的な内部管理費の節減運動の展開や，「広島県地球温暖化対策実効計画」に基づき，職員一人一人が日常の行政事務の執行にあたり，省エネルギー・省資源行動へ取組，環境への負荷の軽減を図るよう努めています。温室効果ガス排出量実態調査の結果，二酸化炭素の総排出量は基準年度に比べ増加しています。このままの状況で推移すると，目標達成は厳しいことが予測されることから，今後，全職員に対して，一層の省エネルギー徹底などソフト面の対策に加え，さらに施設や設備の改善を含めた，より抜本的なハード面の対策を講じる必要があります。 　また，環境にやさしい物品購入については，「広島県グリーン購入方針」に基づき，本格的にグリーン購入や公共工事における再生建設資材の利用などに努めています。平成15年度のグリーン購入の実績を見ると，コピー用紙，印刷用紙など紙類及びオフィス家具類は，ほとんど適合品となっています。次に調達割合の高い順に，文具類，家電製品，照明，自動車と続いています。環境に配慮した製品を調達できなかった理由としては，｢安価である｣｢必要とする規格にあう物品がなかった｣等によるものですが，環境物品の購入が更なる環境物品の普及を促進していくという好循環を作っていくために，グリーン購入の着実な取組を更に進めていく必要があります。 　なお，公共工事等の実施に当っては，計画段階から環境への配慮について検討を行い，環境と調和した工事等の実施が求められています。   図表4-2-4広島県地球温暖化対策実行計画（Ｈ15年度） 資料：県環境政策室 （注）平成15年度は速報値   図表4-2-5グリーン購入調達実績（H15年度） 資料：県環境政策室 （注）分野の（　）は，品目数を示す。   ［施策の方向］ ■ 県民や事業者の取組を促進する県自らの率先行動の推進   ● 施策の展開   ○ 　「広島県地球温暖化対策実行計画」に基づき，温室効果ガスの排出抑制や省資源，省エネルギーなど環境に配慮した行動に，県自らが率先して取り組みます。 ○ 　「広島県グリーン購入方針」等に基づき，グリーン購入や公共工事における再生建設資材の利用などに自らが率先して取り組みます。 ○ 　生活環境保全条例に基づく「広島県自動車使用合理化計画書」を作成します。 ○ 　県の公共事業等の実施により生じる環境への負荷を低減させるため，計画・設計・施工の各段階において環境配慮の状況等を点検する仕組みを構築するとともに，市町村などと一体となってこの仕組みの普及に努めます。   平成15年度に講じた施策・平成16年度に講じる施策   ア 生活環境保全条例に基づく自動車使用者等の取組の推進［環境政策室・環境対策室］（再掲） 　生活環境保全条例に基づき，自動車使用合理化・低公害車導入等を定めた「自動車使用合理化計画書」を率先して作成することにより，二酸化炭素，硫黄酸化物，窒素酸化物等の排出を抑制し，地球環境保全対策・大気環境保全対策を推進するとともに，事業者へ，その普及・導入促進を図ります。 [平成15年度事業実績] 事業者向け条例説明会（県内9会場）における説明や，各種団体を通じた広報活動により，条例の規定内容の周知を図るとともに，県も低公害者を導入しました。 [平成16年度事業内容] 引き続き各種団体を通じた広報活動やキャンペーン（県内3会場）の実施などにより，取組の推進を図ります。   図表4-2-5県及び市町村の低公害車保有台数（H15.3.31現在） 　 電気自動車 天然ガス車 ハイブリッド車 75%低減車 50%低減車 25%低減車 低公害車保 有台数合計 全自動車 保有台数 県 0 5 0 43 15 116 179 2,494 市町村合計 12 26 11 21 113 103 286 7,015 総計 12 31 11 64 128 219 465 9,509 資料：県環境対策室 注1） メタノール車の保有台数は，県及び市町村ともに0台 注2） 低減車とは，「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく燃費基準を早期達成し，かつ国土交通省が定める「低排出ガス車認定実施要領」に基づく低排出ガス認定を受けている自動車を示す（平成12年度規制値より75％，50％，25％の低減レベルごとに表示）   イ 広島県地球温暖化対策実行計画の推進［環境政策室］ 　県では地球温暖化問題への対応として策定した「広島県地球温暖化対策実行計画」に基づき，温室効果ガスの排出抑制や省資源，省エネルギーなど環境に配慮した取組を推進します。 [平成15年度事業実績] 各所属の推進責任者等へ実行計画の趣旨・内容の周知徹底や点検活動のほか，取組状況を把握し，評価・見直しの資料とするため，温室効果ガス排出量実態調査を実施しました。 [平成16年度事業内容] 引き続き，省エネ診断等を踏まえながら，施設・設備改善による二酸化炭素排出量を削減することなどにより，目標達成に向けた取組を強化します。   ウ グリーン購入推進事業［環境政策室］ 　「広島県グリーン購入方針」に基づき，物品等の購入にあたっては，価格や品質，利便性，デザインといった従来の基準だけでなく，環境負荷の低減を判断基準とすることが環境物品等の普及促進に繋がることから，できる限り環境に配慮した製品を調達するよう努めます。また，県が率先してグリーン購入を進めることにより，県民・事業者等におけるグリーン購入の喚起，環境物品等への需要の転換を促進します。 [平成15年度事業実績] 文具類，用紙類など15分野178品目について，調達の具体的な判断基準を定めるとともに，これに基づいて12分野に調達目標を設定し，環境物品の優先的な購入に努めました。 [平成16年度事業内容] 平成16年度は，対象分野を拡大し，16分野201品目について調達の具体的な判断基準を定めるとともに，13分野に調達目標を設定し，環境物品の優先購入に努めます。   エ 公共事業における環境配慮の推進［環境調整室］ 　県の公共事業における環境配慮を推進するため，「広島県環境配慮推進要綱」に基づき，事業の計画段階から工事段階まで，環境配慮の推進に努めます。 （県公共事業における環境配慮の状況は，資料「その他5」へ）   図表4-2-6県公共事業における環境配慮の流れ   [平成15年度事業実績] ・ 県公共事業における中規模事業4件（河川の改修，農業・農村の整備及び建築物の整備）について，計画・設計段階で環境配慮チェック表を作成し環境配慮を行いました。 ・ 県公共事業における環境配慮を円滑に進めるため，環境配慮事項の検討方法や配慮事例等をとりまとめた「環境配慮ガイドライン−広島県環境配慮推進要綱の手引き−」を作成しました。 [平成16年度事業内容] 県公共事業について，計画段階から環境への影響を点検し，環境配慮を行う取組を推進し，環境配慮に努めます。   オ オフィスコスト節減対策の推進［出納総務室］ 　オフィスコスト節減対策推進要領において，物品の購入要求，印刷物の発注，公用車の購入等に当たっては，グリーン購入方針を考慮するよう定め，取り組みます。また，光熱水費，燃料費の使用量減についても，節電，節水，ガスの効率的使用，公用車の急発進や空ぶかしをしないこと及び経済運行速度の遵守について定めて取り組みます。 [平成15年度事業実績] 平成15年度オフィスコスト節減対策重点目標において，公務の支障のない範囲での消灯，電気機器の電源管理の徹底，冷暖房効果の低下を防ぐためファンコイルユニットの周囲に物を置かない等の目標を設定し，光熱水費及び燃料費の使用量減少への取組を実施しました。 [平成16年度事業内容] 引き続き，オフィスコストの節減対策を実施します。   カ 県立広島病院天然ガスコージェネレーション設置事業［県立病院室］（再掲） →詳細はこちら   キ 農業農村整備事業［生産基盤室］ 　市町村毎に田園環境整備マスタープランを作成し，これを踏まえた事業計画の樹立や，「広島県農村環境情報協議会」での意見交換・情報収集を行い，環境との調和に配慮した農村空間整備を行います。 [平成15年度事業実績] ほ場整備事業計画地区の甲山町川尻地域において，自然共生・環境創造支援調査を実施し，環境配慮工法を検討しました。また，これまでにほ場整備事業で整備した県内4箇所の水田地域において，田んぼの生き物調査（モニタリング調査）を地元小学生の協力を得ながら実施しました。 [平成16年度事業内容] 引き続き，広島県環境配慮推進要綱と広島県農村環境情報協議会の連携を図りながら，環境との調和を図った整備を推進します。   ク 沼田川工業用水道事業［水道整備室］（再掲） →詳細はこちら   ケ 県庁舎屋上緑化モデル事業［財産管理室］（再掲） 　ヒートアイランド現象の緩和，建物温度の軽減等，省エネルギー・環境改善効果が高いとされる「屋上緑化」を，（社）広島県造園建設業協会との協議会方式により，県庁舎北館屋上へ試行的に導入し，導入効果等の実験・検証を行うとともに，この取組みを通じて屋上緑化の普及啓発を図ります。 [平成15年度事業実績] 平成15年8月の屋上緑化完成後，緑化による建物の温度低減効果の観測を行うとともに，一般公開を行うなど，普及啓発を図りました。 [平成16年度事業内容] 引き続いて，温度観測を行い，平成15年度に得られた温度観測データの確認を行った上で，屋上緑化の効果について検証します。また，植栽の育成状況や，生物相の回復状況，緑化を施したことによる建物の維持管理上の課題などの調査を行うとともに，定期的に一般公開を行うなど，屋上緑化の普及啓発を図ります。 屋上緑化の様子 平成16年5月17日一般公開の様子 平成16年5月11日屋上緑化全景   平成16年度に講じる施策（新規）     ア 県CO2削減率先行動強化推進事業［環境政策室］ 　現行の「広島県地球温暖化対策実行計画」については，平成16年度に計画期間が終了するため，当初設定した計画目標に対する進捗状況や平成15年度に策定した「広島県地球温暖化防止地域計画」等を踏まえて計画を見直すこととし，新たな目標設定や取組の創設等の指針を定め，職員一人一人の実践を推進します。   ▲このページのトップへ戻る 4 調査・研究の充実   ● 現状と課題   　保健環境センター及び工業技術センター等において，大気汚染，水質汚濁等の公害，また，化学物質や廃棄物・リサイクル等についての調査・研究を行っています。環境問題の複雑化・多様化に対応するため，調査研究などの充実に努める必要があります。   [施策の方向] ■ 調査・研究の着実な推進   ● 施策の展開   ○ 　複雑・多様化する環境問題に対応するため，保健環境センターをはじめとする各分野の試験研究機関における調査・研究等を進めます。 ○ 　県立大学，国立・私立大学，独立行政法人，民間の研究機関等との幅広い産・学・官の連携を図り，互いの技術力や研究成果を活用したより高度な調査・研究を推進します。 ○ 　調査や研究，技術開発等の成果を広く公表し，利用の促進を図ります。   平成15年度に講じた施策・平成16年度に講じる施策 ア 試験研究機関における調査・研究[研究開発推進室]（再掲） [平成15年度事業実績] [平成16年度事業内容]   イ 県立大学における研究[大学企画管理室] 　行政，企業及び試験研究機関等と連携し，新たな技術を開発し，県境低負荷の製品となり，社会に普及していくことによって，環境への影響の低減を図ります。 [平成15年度事業実績] 各県立3大学に設置した産官学連携推進窓口（コーディネーターを2名ずつ配置）を中心に産学官連携を推進するとともに，研究者人材名簿の配布及び県ホームページ掲載により企業等へ研究者情報を発信しました。また，企業との共同研究，受託研究を実施しました。 [平成16年度事業内容] 引き続き，研究を実施します。   平成16年度に講じる施策（新規）   ア 県立広島大学での研究について（大学企画管理室） 　県立3大学を再編・統合し，平成17年4月開学予定の「県立広島大学」において，社会の変化や科学技術の進歩に対応し，研究のレベルアップを図るため，最先端・最高水準の研究を行う体制の整備を検討するとともに，社会や時代の要請に応えた研究を行い，その成果を地域に還元していく手法を検討します。   ▲このページのトップへ戻る [メニューへ戻る]